「会社が、すんなり辞めさせてくれない…」
「引き止められて、
いつ辞められるか分からない…」
退職を伝えたのに、
会社に居続けなければならない状況。
これ、精神的に本当につらいですよね。
この記事では、
そんな「辞めさせてくれない地獄」から、
あなたが抜け出すための、
具体的な方法を解説します。
- 「辞めさせてくれない」が、
なぜ違法なのか？ - それでも辞められない時の、
具体的な対処法 - 僕が使った最終手段
「退職代行」のリアル
僕自身が、
実際に退職代行を使い、
スムーズに会社を辞めた体験も、
正直にお話ししますね。
この記事が、
あなたの「次の一歩」を
踏み出すための、
きっかけになればうれしいです。
※この記事は
あくまで情報提供であり、
個別のケースについては
専門家（弁護士など）にご相談ください
会社が「辞めさせてくれない」
おもな理由
（よくある引き止め文句）
会社に辞める意思を伝えても、
あの手この手で引き止められて、
なかなか辞めさせてもらえない…。
こんなケースは、よくあります。
ここでは、会社がよく使う
「引き止め文句」とその裏にある
会社のホンネについて、
解説していきます。
「人手不足だから無理」
という会社の都合
まず、
一番多いのがこのケースです。
社員が一人辞めると、
仕事が回らなくなったり、
他の社員の負担が増えたりする。
会社としては、
それを避けたいわけです。
もちろん、可能な範囲で
退職時期を調整するのは、
社会人としての配慮かもしれません。
ですが、人手不足は、
基本的に会社側の問題です。
その責任を、
あなたが負う必要はありません。
「後任が見つかるまで待て」
という会社の言い分
次に
「後任に引き継いでから
辞めてほしい」
と言われるパターンです。
一見、
もっともらしい理由に聞こえますが、
「後任探し」や「育成」は、
本来、会社の責任です。
会社が本気で
後任を探さなかった場合、
あなたは、いつまでも
退職を引き延ばされる
可能性があります。
協力できるのは、
退職日までの期間で、
引継ぎをするところまで。
それ以上、
会社に縛られる必要はありません。
「損害賠償請求するぞ」
という会社の脅し
一番悪質なのが、
「損害賠償させる」と脅してくる、
ブラック企業体質の会社です。
「裁判を起こされたらどうしよう…」
と不安になるのは、当然ですよね。
- 顧客情報を持ち出して、
ライバル会社に渡す - 会社の備品を、
故意に壊す
このように
よっぽど悪質なことを
していない限り、
普通に辞めることで、
損害賠償が認められることは、
まずありえません。
多くの場合は、単なる「脅し」です。
必要以上に恐れて、
辞めるという正当な権利を、
諦める必要はないんですよ。
「恩を仇で返すのか」
という感情論
「みんなが、
どれだけ大変になるか分かるだろ！」
「この会社に、どれだけ
世話になったと思ってるんだ！」
といった、感情論で
引き止めてくるパターンです。
まじめで責任感のある人ほど、
罪悪感から、
辞められなくなってしまいます。
ですが、
「職場の状況」と
「あなたの人生」は、
まったく別の話。
辞めたいと思った時に、
辞めてしまうのが一番です。
そもそも、会社が
こんな引き止めをしてくる時点で、
もう「円満に」辞めることなんて
考えなくていいのかもしれません。
僕が
「円満退社は幻想だ」と考える、
そのリアルな理由は
こちらの記事で語っています。
【僕の体験談】
実際に言われた引き止め文句と心境
僕も、あなたと同じように、
会社から巧みな言葉で引き止められた
経験があります。
一度目の退職を決意し、
課長に退職願を渡した数日後。
僕は、センター長に呼び出されました。
開口一番、その人はこう言いました。
「この退職願は受け取れない」と。
そして、僕のこれまでの
ドライバーとしての経験は
評価していると前置きした上で、
こう続けました。
「君の経験を活かして、
管理職候補から、
配車担当に変わってみないか？」
一見すると、
僕のことを考えてくれているような、
非常に聞こえの良い提案でした。
当時の僕は、
退職を拒否されたことへ、
疑問と不満を感じましたね。
ですがその提案を断り切れず、
一度はその話を
受け入れてしまったんです。
でも、心の中では感じていました。
「僕が本当に辞めたい理由は、
仕事内容じゃなく。
この職場の、人間関係なんだ…」って。
「辞めさせてくれない」は違法！
あなたの「退職する権利」の確認
「辞めたいって言ってるのに、
会社が辞めさせてくれない！」
こんな状況、
本当に追い詰められますよね。
でも、安心してください。
基本的には、
会社があなたの
「辞めたい」という気持ちを
拒否することは、
法律で許されていません。
辞めると伝えれば、
いつでも会社を辞めることができます。
ここでは、
その根拠となる法律のポイントを、
簡単にSTEP形式で解説しますね。
憲法と民法で保障される
「退職の自由」
まず、大前提として、
日本国憲法には「職業選択の自由」
というものが、定められています。
これは、どんな仕事に就くかを、
自分で自由に選べる権利のことです。
この中には当然、
「その仕事を辞める自由」
も含まれている、
と一般的に考えられています。
民法627条
2週間前の申し出で
退職可能が原則
多くの正社員が
当てはまると思いますが、
期間の定めのない
雇用契約の場合、
民法第627条という、
めちゃくちゃ強力な
「切り札」があります。
これ、ものすごく簡単に言うと、
「僕、辞めます」と
伝えてから2週間経てば、
会社がゴネても、
法的には辞められる、ということです。
（期間の定めのない雇用の
解約の申入れ）第六百二十七条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、
各当事者は、いつでも
解約の申入れをすることができる。
この場合において、
雇用は、解約の申入れの日から
二週間を経過することによって
終了する。
就業規則より
法律が優先されるケース
会社の就業規則に、
「退職は1ヶ月前までに
申し出ること」
と書かれていることが
ありますよね。
「法律の2週間と、
会社の1ヶ月、どっちが優先？」
と、疑問に思うかもしれません。
結論から言うと、
基本的には、法律の方が強いです。
会社の勝手なルールで、
僕らの「辞める権利」を
不当に縛ることはできません。
だから、
就業規則のせいで辞められないと、
すぐに諦める必要はありませんよ。
退職届を
受け取ってくれない
場合の対処法
（内容証明郵便）
渡したはずの退職届を、
上司が、人事まで渡さずに
握りつぶしてしまう…。
これをやる上司は、実際にいます。
実は僕も、
これで引き止めにあって、
なかなか辞められなかった
経験があるんです。
そんな、会社がまともに
取り合ってくれない時の
奥の手が「内容証明郵便」。
退職届を、会社に直接送りつけて、
「言った言わない」を、
なくしてしまえばいいんです。
- 郵便局が、
「いつ」
「誰が」
「誰に」
「どんな内容の」
手紙を送ったかを、
公的に証明してくれるサービス。
- これにより、
「会社が退職届を
受け取っていない」
という言い逃れを、
完全に防ぐことができます。
- さらに「配達証明」も付ければ、
相手が受け取った
日付も証明できる、
まさに「動かぬ証拠」です。
会社が退職を認めない場合の
具体的対処ステップ
法律で辞められると分かっていても、
目の前の上司が、
壁になることはよくありますよね。
ここでは、そんな時にとるべき
具体的な対処ステップを、
順番に見ていきましょう。
退職の意思を明確に伝える
（記録の重要性）
まず、「辞めます」という意思を、
ハッキリと会社に伝えることから
始まります。
「相談」ではなく、
「決定事項」として伝えるのが
ポイントです。
可能であれば、
メールで伝えるなどして
「記録」に残しておくと、
後々「言った言わない」
の争いを避けるのに役立ちます。
電話よりも、
テキストで残しておく方が、
証拠として価値がありますよ。
上司がダメなら人事部や
さらに上へ相談
直属の上司に伝えても、
ラチがあかない…。
あるいは、高圧的な態度で話にならない…。
そんな時は、一人で抱え込まず、
相談する相手を変えてみましょう。
たとえば、
会社に人事部があれば、
そこに相談する。
あるいは、
上司のさらに上の役職の人に、
助けを求める、という手もあります。
公的機関
（労働基準監督署など）
への相談
それでも会社が
「辞めさせない！」の一点張りで、
嫌がらせをしてくるようなら、
公的な機関へ相談しましょう。
- 労働基準監督署
- 総合労働相談コーナー
これらの機関は、
労働者の権利を守るためにあり、
会社に対して、指導や助言を
してくれることがあります。
もちろん、相談は無料です。
「法律とか、
難しくてよく分からない…」
という僕らでも、
専門家が話を聞いてくれるだけで、
かなり心強い
「お守り」になりますよ。
【僕の体験談】
今ならこうするという反省点
配車担当への配置転換と言っても、
結局は同じ職場、
同じメンバーと顔を合わせる毎日。
案の定、僕の心の苦しみは、
何も解決しませんでした。
そして、僕は再び
退職の意向を伝える決心をします。
すると、あれだけ
評価してくれている素振りだった
センター長の態度は、豹変しました。
「お前、この状況で辞めるって
どういうことだ！」
「ふざけるな！」
かなりの罵声を浴びせられ、
結局、またしても退職を
認めてもらうことはできませんでした。
このときにハッキリと確信しました。
「ああ、この会社は、
もうまともな話し合いが
できる相手じゃないんだ」と。
そして、この瞬間に、僕の中で
「退職代行を使う」という、
最後の切り札を使う決意が固まりました。
今、この経験を振り返って、
反省していることが一つだけあります。
それは、
「一度目の引き止めに
応じるべきではなかった」
ということです。
会社が、あのような感情論や、
もっともらしい理屈で
あなたを引き止めてくる時点で、
それは危険信号です。
もし、あのときに戻れるなら、
僕はすぐにでも専門家（退職代行）に
相談していましたね。
【最終手段】
どうしても辞められないなら
退職代行という選択
色々試したけど、
それでも会社が辞めさせてくれない。
あるいは、
もう上司と顔を合わせるのも、
精神的に限界だ…。
そんな人は、
「退職代行サービス」という選択肢を
視野に入れてみてはどうでしょうか？
「退職代行はズルい？」
僕も最初は迷いました
「退職代行なんて使ったら、
後で何か言われるんじゃ…」
「周りから、どう思われるだろう…」
こんな不安や罪悪感を感じる気持ち、
すごくよく分かります。
僕は退職代行で
入社3ヶ月で辞めた
実際に僕は、転職先の会社を、
退職代行サービスを使い、
入社3ヶ月で退職しました。
一度は退職願を出したのですが、
パワハラ気味の上司に、
感情論で引き止められ、
辞めることができなかったんです。
「このままじゃ、
いつまでも辞められない…」
そう感じた時に、
退職代行を使おうと決めました。
退職代行でストレスなく辞められる
「本当に、会社の人と話さなくていいの？」
「上司の引き止めとか、全部スルーできるの？」
はい、基本的には本当です。
信頼できる業者に依頼すれば、
あなたに代わって、会社への連絡を
ほとんど全てやってくれます。
あなたは上司や会社と、
もう二度と直接関わることなく、
ストレスフリーで退職できる
可能性が非常に高いんです。
「じゃあ、お前が実際に
退職代行を使ってどうだったんだよ？」
って思いますよね。
僕が、地獄から抜け出した
リアルな全記録は、
こちらの記事で
全部ぶっちゃけています。
退職代行利用を考えているあなたへ
（よくあるQ&A）
退職代行をいざ使おうと思うと、
次から次へと、不安が出てきますよね。
ここでは、そんなあなたの疑問や不安に、
本音でお答えしていきますね。
泣き寝入りはNG！
次のステップへ進もう
今回は、
「会社が辞めさせてくれない！」
という絶望的な状況の、
具体的な考え方と対処法を、
僕の体験談も交えながらお話ししてきました。
- 「会社を辞めさせてもらえない」のは、
法的に問題あり！
- もし会社が応じなくても、
具体的な対処ステップがある！
- どうしても無理なら、
退職代行も賢い選択肢！
「辞めたい！」と思った時点で、
その会社は、あなたにとって、
もう健全な場所ではないのかもしれません。
泣き寝入りせず、
あなた自身を守るために、
次の一歩を踏み出しましょう。
そのための具体的な手段として、
「退職代行」という
専門家の力を頼るのも、
現代においては、非常に有効で、
合理的な「戦略」の一つだと、僕は思います。
「辞められない」という悩みから
抜け出すための「最終手段」、
その具体的な選び方を間違えると
元も子もありません。
僕があなたに代わって本気で厳選した、
失敗しないための
退職代行サービスは、
こちらの記事で確認してください。
無事に会社を辞められても、
次にやってくるのは
「お金」と「手続き」の不安です。
僕も多数の転職で乗り越えてきた、
退職後のリアルな手続きについては、
こちらの記事が
必ずあなたの役に立つはずです。
そもそも、
あなたが「辞めたい」と思った
根本的な原因を解決しないと、
また同じことの繰り返しに
なってしまうかもしれません。
僕が7気づいた、
自分に合う職場を
見つけるための考え方は、
こちらの記事で語っています。
