【実録】退職後の住民税が払えない!「分納できる」は嘘?役所に断られた僕の生存戦略

どうも、ノンキャリです。

ある朝、4トントラックでの仕事の夜勤明けに、帰宅して、ふと机の上に置きっぱなしにしていた「住民税の納付書」に目が止まりました。

手元に残っている最後の1枚。金額は、49,000円(第4期分)

「週4勤務で時間を手に入れた代償が、これか……」

暗い部屋で一人、ため息をついてましたね。

すべての始まりは、半年前に届いた一通の封筒から続いています。 退職代行を使って地獄のような会社を脱出し、ようやく人間らしい生活を始めた僕を追いかけてくる、「住民税」という名の時差爆弾。

今日は、ネットの「役所に相談すれば大丈夫」という甘い情報を信じて電話し、見事に玉砕した僕の恥ずかしい体験談を、包み隠さず話します。


「22ヶ所骨折・借金・転職7回以上」 人生のハードモードから、知識(簿記・労基法)だけで生還しました。

「逃げる」は恥じゃない、戦略だ。 40代の現場ドライバーが、教科書には載っていない「会社と戦い、身を守るための泥臭い生存術」を発信中。

  • 全商簿記1級(会計・工業)
  • 日商簿記2級(知識)
  • 退職代行利用経験あり
  • 交通事故・労災認定(後遺障害)

ネットの嘘に疲れた方へ。僕が恥を晒してまで「証拠」を出す理由
【キャリトークのポリシー】

ノンキャリ

人生「詰み」から生還した40代ドライバー

目次

逃げ場のない「198,200円」の現実

まずは、これを見てください。 6月にポストに入っていた、実際の通知書です。

令和7年度市民税・都民税の納税通知書(決定通知書)。年税額の合計が198,200円と決定されたことを示す実物書類の表紙写真。
6月に届いた通知書です。ここに書かれた「198,200円」という数字を見た時、引きました。

この封筒の中には、この通知書と一緒に「全4回分の納付書」が束になって入っていました。 今年度、僕が突きつけられた納付スケジュールの全貌がこれです。

  • 第1期: 51,200円(納付済)
  • 第2期: 49,000円(納付済)
  • 第3期: 49,000円(納付済)
  • 第4期: 49,000円(今回)

合計:198,200円。

第3期までは、歯を食いしばって払いました。 そして今、手元にあるのが最後の第4期です。

武蔵村山市から届いた令和7年度市民税・都民税の第4期納付書。納付額49,000円、納期限は令和8年2月2日と記載されている実物写真。
期限内に払わないと、ここからさらに「延滞金」が上乗せされます。

そして、これが「なぜこんなに高いのか」の根拠となる書類です。

令和7年度住民税の課税明細書。第1期から第3期までの納付済額(51,200円、49,000円、49,000円)と、年税額198,200円の内訳が記載された実物写真。
去年の僕の事業所得などが記載されています。簿記の知識を使って「どこかに計算ミスはないか!?」と必死に検算しましたが、数字は残酷なほど正確でした。

住民税。 その正体は、「1年遅れでやってくる地獄」です。

  • 去年: 必死に働いて稼いだ(所得が多い)
  • 今年: 戦略的に低収入を選んだ(所得が少ない)

役所にとって、今の僕がどんなにカツカツだろうと知ったこっちゃない。 「去年の自分」が稼いだツケは、今の自分が血を吐きながらでも払うしかない。

これが、退職者が必ずハマる「住民税の罠」です。

「役所に相談すれば分納できる」は嘘だった

ネットで「住民税 払えない」と検索すると、どこもかしこもこう書いてありますよね。

  • 「放置せず、役所に相談しましょう」
  • 「誠意を見せれば、分割納付(分納)に応じてもらえるケースがほとんどです」

僕もその情報を信じて、前の住所地である武蔵村山市役所へ電話をかけました。

「今は転職して収入が減っているから、一括は厳しい。なんとか分納できないか」

そう頼めば、なんとかなると思っていました。 ですが、現実は甘くなかった。

以下は、僕と担当者の約3分間の会話のすべてです。

武蔵村山市役所との攻防

「すみません、令和7年度の市民税なんですが、転職して収入が下がってしまって……。一括だと厳しいので、分納をお願いしたいんですが」

あ、市民税は分納できないんですよ。一括で払ってください

「は……? 分納できるって聞いて電話したんですが? 前に住んでいた区役所では対応してくれたんですけど……?」

武蔵村山市はできないんです

……ガチャ。

僕はそこで電話を切りました。 「ネットの話と、全然違うじゃねーか」と。

なぜ僕は食い下がらなかったのか?

正直、もっと突っ込むこともできました。 「法律ではどうなってるんですか?」「本当に特例はないんですか?」と。

でも、やめました。 なぜなら、当時の僕には「知識という武器」がなかったからです。

相手は税のプロ。 中途半端な知識で「ネットには書いてあった!」と喚いたところで、「条例で決まっています」と一蹴されて終わるのがオチ。

担当者が不親切だったのか、本当にそういう鬼ルールなのか。 それを判断する術を持たない人間は、門前払いされても文句すら言えない。

これが、役所の窓口の残酷なリアルです。

お金のために心身を削って働く生活を捨て、僕が「退職代行」を使って地獄から逃げ出した話も、あわせて読んでみてください。 無知だった僕は、あの時ようやく「自分の人生」を取り戻すための第一歩を踏み出しました。

ネットの情報を過信するな

今回、僕が身をもって学んだ教訓はこれです。

「自分の住む街のルールは、自分の足(電話)で確認するしかない」

  • 分納を認めてくれる自治体もある。
  • 僕のように「絶対にダメ」と言われる自治体もある。

「困ったら相談すればなんとかなる」という甘い考えは捨ててください。 「断られることもある」と想定して、最悪の場合(一括払い)の金策を考えておかないと、僕のようにパニックになります。

ノンキャリの生存戦略:それでも僕は生き残る

分納を断られたからといって、無視して逃げるのは最悪手です。 督促状が届き、延滞金が膨らみ、最終的にはトラックの給料や口座を「差し押さえ」られます。

役所に見捨てられた僕がとった行動はシンプルです。

  1. 無知だった頃の自分への「高い授業料と割り切って 、食費を削ってでも、この49,000円は叩きつけてやります。
  2. 知識で武装する 二度と丸め込まれないように、簿記だけでなく法律の勉強も始めました。

まとめ:反骨心を燃やせ

「住民税が高すぎる」 そう嘆いている暇があったら、僕は次の戦略を練ります。

役所が助けてくれないなら、自分の力で生き抜くしかない。 この49,000円は、お金や組織に依存せずに生きていくための「勉強代」だと思って、乗り越えてやりましょう。

同じように納付書を持って震えているあなた。 まずは、ダメ元でもいいから役所に電話してください。 もし断られたら……その時は、またこのブログに戻ってきてください。

免責事項

本記事は、筆者(ノンキャリ)の実体験に基づく個人的な感想・記録であり、税理士等の専門家としての助言ではありません。住民税の分納や減免の可否は、お住まいの自治体や個人の所得状況、担当者によって大きく異なります。具体的な手続きや正確な情報については、必ずご自身で最寄りの市区町村役所の担当窓口へご相談ください。本記事の情報を利用したことによる損害について、筆者は一切の責任を負いかねます。

※本記事は執筆時点(2025年12月)の法令や個人的な実務経験に基づいています。
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退職後、住民税19万8200円の通知書を前に「払えない」と絶望する深夜の玄関。役所に分納を断られた実体験記事のアイキャッチ。

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